2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
補足して少し仕組みのところを申し上げますと、ワクチンの配分に当たりましては、医療機関から希望量を御登録いただきまして、国が都道府県ごとの分配量、都道府県が市町村ごとの分配量、市町村が医療機関ごとの分配量の決定を行って委託先の医療機関、接種会場等に分配するということでございますが、先ほど委員御指摘ございました、あるいは大臣から御答弁ありましたように、自治体の皆様からは以前より、供給スケジュールの見通しなどの
補足して少し仕組みのところを申し上げますと、ワクチンの配分に当たりましては、医療機関から希望量を御登録いただきまして、国が都道府県ごとの分配量、都道府県が市町村ごとの分配量、市町村が医療機関ごとの分配量の決定を行って委託先の医療機関、接種会場等に分配するということでございますが、先ほど委員御指摘ございました、あるいは大臣から御答弁ありましたように、自治体の皆様からは以前より、供給スケジュールの見通しなどの
結局、これ医療機関ごとに申込みをして、医療機関が自分たちで整備をするということを続けていれば、ＩＴ化、デジタル化というのは、これなかなか進んでいきません。 ですから、今日総理に是非考えていただきたいのは、今までＩＴ化、デジタル化、医療の世界では医療機関に任せていたんです。
このうち、特に自由診療に関しましては当然費用が問題になります、医療機関ごとに大きく異なりますので。したがいまして、トラブルを防止する観点からもこれを情報提供することを求めております。
その際、一般的には、医療機関ごとに、一床当たりの医業収益、これは病床稼働率によって変動するというふうに考えられますので、病床稼働率の段階に応じて一床当たりの単価、これは先ほど御紹介いただきました表にありますけれども、そういった設定になっているということでございます。
このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。
この中で、どの医療機関等がどのワクチンを扱っているのか、また、個別の医療機関ごとのワクチン接種の予約受付状況などについて情報提供することにしておる次第でございます。 また、接種を受けようとされる方々自身が、これらを踏まえまして医療機関等の予約を行っていただくことを想定しております。
これは、医療機関が小規模のものが多いということとある程度関係しているわけでありますけれども、医療従事者も小規模の医療機関ごとに細分化される形で小さな箱に押し込められているということになりまして、大きな医療機関が一つどんとあれば、そこで、その箱の中で人のやりくりをして、かなりの人員をコロナ対策に振り向けるということが可能になるわけですが、小さな箱に分散している状況ですと、なかなか人を振り向けるということが
あるいは、それぞれ自治体ごとに、あるいは医療機関ごとに使えるようなリーフレット、これをまとめておいて医療機関や薬局に配っておくという対応も必要かと思っております。 こうしたインターネット活用がなかなか難しい方々への配慮というのをどう考えているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
果たして、国や都道府県、市町村、医療機関若しくは個人の中で、一体誰にやはりワクチンの決定権があるのかということで、個人に決定権があるのかないのか、先ほども話が出ましたけれども、医療機関ごととの話もありました。誰がどのような判断基準に従って接種するワクチンを決定するのか、仕組みについて早く決めていただきたいと思いますけれども、改めて厚生労働省の現状における認識をお伺いしたいと思います。
地域ごとには複数のワクチンをできるだけ公平、均等に供給することが基本となりますが、それぞれの医療機関ごとに保管、接種できるワクチンが絞られることが考えられます。 また、二回接種を行う場合、接種を受ける方々が一回目と二回目に同じワクチンを接種できる仕組みとする必要があります。
例えば公平性とかあるいは均等性とか、そういうことが基本になると思いますけれど、例えば、医療機関ごとにその保管とか接種できるワクチンというものを決めて、絞った上で実施するというやり方も一つかなと。
その意味では、感染状況とかまた地域医療の実態も踏まえて、医療機関ごとの体制というのはまだまだこれからでございますので、しっかりと検討していきたいと思う次第でございます。 また、雇用調整助成金に関しましては、さまざま、産業界等からも延長の要望等もございます。
ワクチンを必要とする方が速やかに接種できるよう、様々な事情で医療機関ごとのワクチン在庫に偏りが生じた場合の対応を含め、効率的な接種について検討を進めてまいります。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度の在り方等についてお尋ねがありました。
しかしながら、当初の見立てよりも接種者が少なかった等の事情から、医療機関ごとにインフルエンザワクチンの在庫に偏在が生じ、現場で混乱が生じることもあったと承知しております。
医療機関ごとに児童虐待対応と捉える内容にかなりの幅がある。これ、統計取るにも大変困難であるということも分かってまいりました。 問題点の抽出がしづらい現状がございますので、全国で統一した基準を設けていただく必要があるのではないかと御意見をいただいておりますけれども、局長、いかがですか。
地域医療構想の実現に向けましては、医療機関ごとに、将来に向けて担うべき役割や病床数について地域医療構想調整会議で議論をいただく、地域の合意を得た上で、機能転換あるいは病床数の変更などの具体的な対応を進めていただくという仕組みにしてございます。
また、この電子カルテが導入をされていても、医療機関ごとに独立したシステムやフォーマットで利用されておりまして、医療機関同士の情報連携という意味では、諸外国と比べても対応がまだまだ遅れているという指摘もあります。
地域医療構想の実現に向け、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を進めます。改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。
地域医療構想の実現に向け、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を進めます。改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。
そういうことで、今、厚生労働省といたしましても、地域で合意に至った医療機関ごとの具体的対応方針の内容が地域医療構想の実現に沿っているかどうかをしっかりと検証するとともに、地域医療構想の実現に必要な施設整備等に対し、地域医療介護総合確保基金により重点的に支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、平成二十八年度の診療報酬による補填状況調査の結果というもので、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつきが生じていることがわかったということでございまして、ことし十月からの消費税率の引上げということに備えまして、その際にも診療報酬改定を行って診療報酬の引上げを実施するということで準備をしているところでございます。 そこにおきましては、診療報酬の配点方法をより精緻化をする。
このような手法を含めて、今年三月末までに議論の整理を取りまとめる予定でございますから、来年度は、地域医療構想調整会議で合意に至った医療機関ごとの対応方針の内容について、今御指摘いただきましたように、公私において、それぞれの競合状態はどういうふうになっているかということを分析しながら、地域医療構想の実現に向かっているかどうかをしっかりと検証して、その結果を踏まえて、各地域における地域医療構想の実現につなげていただきたいというふうに
昨年度からの二年間を集中的な検討期間とし、医療機関ごとの具体的対応方針の策定を進めており、来年度以降は更なる合意形成を進めるとともに、具体的な再編につなげていきたいと考えています。 国家公務員の定年の引上げについてお尋ねがありました。
日医、日歯、日本薬剤師会の三師会、そして四病院団体協議会、八月二十九日の提言というのは、診療報酬の補填というのは維持した上で個別の医療機関ごとに申告によって補填の過不足に対応する税制上の仕組みですね、これを新たに創設してほしいというものになっています。これ、対象もよく考えられていて、消費税、所得税を実額計算で申告している医療機関に限定しているというわけですよ。
○根本国務大臣 委員のお話のように、今回の消費税引上げへの対応について、日本医師会を始めとする医療関係団体、これは、診療報酬への補填を維持した上で、個別の医療機関ごとに補填の過不足に対応する新たな税制上の仕組みの創設を要望しております。 厚生労働省としては、平成三十一年度税制改正要望で、税制上の問題の抜本的な解決に向けた新たな措置を税制改正要望に盛り込んでおります。
地域医療構想の実現に向け、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を進めます。さきの通常国会で成立した改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。